設立趣意

21世紀に入りグローバル化が進行するなかで、アジア地域と日本との関係もますます深化しつつあり、これととともに、経済学、経営学、政治学、社会学など社会諸科学の側での対応も積極化しています。法学においても、基礎法及び実定法の分野での研究成果が蓄積されつつあります。実務の面においても、法整備支援や海外投資など法制協力のニーズも高まっています。これらの動きを受けて、アジア法の学術的研究をさらに推進することが緊急の課題となっています。

2000年7月に発足したアジア法研究会は、全国的な研究会を組織し、大学・研究機関における個別研究者のネットワークを構築することにより、アジア法に関する基礎的、実務的、及び理論的研究を推進してきました。現在、若手研究者の育成、共同研究の組織化、海外の大学・研究機関との学術交流などの諸活動を推進・強化するとともに、その成果を社会に還元することが要請されています。

そこで、このアジア法研究会の成果を受け継ぎ、アジア法に関心をもつ研究者と実務家によるアジア法研究に関する情報交換と相互交流を推進し、日本におけるアジア法研究のいっそうの発展と深化を目指して、ここにアジア法学会を設立します。

アジアのみならず発展途上地域の法及び関連領域に関心を有する国内外の研究者、実務家の積極的な参加を呼びかけます。